鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号の質疑、採決 ○議長（冨田達雄君） 次に、日程第10、議案第10号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についてを議題とします。 質疑を行います。 ９番、橋本巖議員。
今後も同様な事例が発生する場合は、講師の派遣をするなど、柔軟な対応をとるとともに、児童生徒を１カ所で支援を行うなど、体制の整備について引き続き検討してまいります。
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
委員から、建設水道部から上下水道部門を分離した理由についてとの質疑に対し、当局から、建設部門と上下水道部門を兼務するという現状の組織体系では、大規模災害等が発生した場合、道路、水道、下水道などの重要なライフラインの迅速で的確な復旧が困難であるためですとの回答がありました。
今後の対策としましては、現場活動、訓練において、車両や機械器具を丁寧に取り扱うよう努めるとともに、毎月の団員による機械器具点検及び毎年の業者による法定点検整備を実施し、万が一不具合が発生した場合は、速やかに対応してまいりたいと考えております。
ワクチン接種の有無につきまして、保育所では把握をしていないため、接種の有無で取扱いの区別はしておりませんが、保育所内で感染者が発生した場合は、感染者が発生していること及び家庭での園児の健康観察をお願いする、心配であれば休んでも大丈夫であることなどを保護者にお知らせしています。
次に、議案第10号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、不適切な土砂等の埋立てを防ぐこととして、小規模特定事業の面積の基準及び許可の基準を厳格化するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
一時的な借入れということになりますので、今回の借入れに対する現予算、歳入歳出予算額の補正のほうは発生しないものとなっております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） 完了した後、補助金が入るまでその一時的な借入れだというようなことでございますが、これも当初から、制度上こういうことになるというのは分かっているかとは思うんです。
このような社会情勢の中、国は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行、本市においても平成29年には、那須塩原市空き家等対策計画を策定し、空き家の発生、抑制、または、利活用のために様々な工夫、施策を行ってきました。
ただし、地域の声や犯罪発生の危険性などを総合的に考慮すると、電柱がないところでも設置可能なソーラー式防犯灯が必要な場所もあろうかと思われます。それぞれの場所で、最適な防犯対策を検討し、ソーラー式防犯灯設置も選択肢に入れて、安全・安心なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 再質問をします。
様々な学習場面で積極的にタブレット端末を活用して学校の適切な指導の下、大切に利用していると思いますが、タブレット端末は機械であり、物でありますので、故障や破損、紛失等が発生するリスクがあるわけです。タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。
(5)の高齢者虐待の現状と課題なんですが、市が対応しました令和３年度の虐待件数26件ございまして、詳細、種類別に見ますと、一番大きな虐待は身体的虐待なんですけれども、これが63.6％、次が介護等放棄、ネグレクトになりますが、ネグレクトが27.3％、あと心理的虐待と経済的虐待が同じ割合で18.2％でありまして、虐待が発生した要因は、虐待をした側の介護疲れ、これはケアラーの問題になるわけですけれども、介護
栃木県ドクターヘリ活動統計表によりますと、県ドクターヘリの出動件数は令和元年度が809件、令和２年度が619件、令和３年度607件とコロナ発生後やや減少しておりますが、コロナ禍が収まり、社会全体の活動量が増えるとドクターヘリの出動件数も再び増えていくことが考えられます。
このうち、私に対して特に指名されてご質問されているのは、１点目、町長はこのような最悪の事態になった原因はどこにあるのかということと、町長はアオコの発生は毎年のことと知っていながら、対策はどのように行ってきたのか。最後に、国体競技中止を町長はどう責任を取るのか。
また、部長につきましては建設水道部長でございますけれども、建設部門との兼務、それから課長、係長においては上下水道を兼務という体制、この体制でありますと、施設の老朽化が進んでいること、また大規模な災害発生時における道路、水道、下水道という重要なライフラインの同時被災した場合の的確な対応が困難ではないかという意見もございました。
一方、メタン発酵に際し発生する消化液の処理などに課題があります。 引き続き、本市の地域特性に適した手法について、先進事例を参考に検討してまいります。 まずは、11月１日に脱炭素先行地域に選定された青木地区において検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 御答弁がありました。 それでは、再質問に入りたいと思います。
◎産業観光部長（織田智富） そうですね、備品等についても、もともとそのスペース内、お部屋にあったものを活用させていただいておりますので、特に新たな費用というものには発生はしていないという状況です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 ゼロということで。
報告第14号 市長の専決処分事項の報告については、令和４年８月15日、大田原市山の手１丁目地内で発生した建物火災の現場付近において、市消防団の消火活動作業に係るホースの延長の際に、駐車中の自家用自動車を損傷させた物損事故に係る損害賠償の額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
その中をちょっと読んでみますと、「中止に至った大きな原因として、市貝町の担当者が、アオコの発生が大会開催に支障が出るとの認識が薄かった。また、県水連は現地視察の際に、アオコの発生について対策を講じるように要請していたが、市貝町では前任者と後任者の引継ぎがうまくいっていなかったということで、そうしたのが原因の１つだと思える。」ということで、厳しく指摘をしているわけであります。